入会申請
現在、2021年度(2021年4月~2022年3月)の入会を受付けています。はじめて入会申請する方は、以下をご準備いただき「新規申請をおこなう」をクリックして入会手続きを開始してください。
事前にご準備いただくもの
検査技師免許番号
臨床検査技師または衛生検査技師の免許を取得していることが会員の必須条件です。 4~5月は臨床検査技師免許申請中の方も入会申請できますが、 免許申請中で入会申請する方は、「登録済証明書」が届き次第、コピーを速やかに日臨技事務局に郵送またはFAXしてください。
また、日臨技の「検体採取等に関する厚生労働省指定講習会」を修了している方は修了番号をご用意下さい。

入会年度の会費決済で必要な情報
入会年度の会費は、クレジットカード支払または払込票での支払のいずれかを選択し、みずほファクター「決済ナビ」で決済していただくことが必須です。 「クレジットカード決済」の方はカード情報を、「払込票方式決済」の方は払込票の郵送先(自宅か勤務先の住所)をご準備ください。
入会年度会費の入金が確認できましたら、会員証を自宅に郵送します。ただし、入会年度開始前に支払された場合は年度開始と同時に会員証を発送します。

次年度目以降の年会費払込口座と金融機関
次年度目以降の会費は、口座振替による前納制です。自動引落しする口座情報の入力が必須です。
入力いただいた内容は『口座振替依頼書』に反映されます。

『入会申込書』『口座振替依頼書』(PDF文書)を印刷できる環境
『入会申込書』 『年会費口座振替依頼書』 を日臨技事務局が受領した時点で入会申請が完了します。
必ず印刷して、日臨技事務局(下記の住所)へ郵送してください。
〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目10番7号 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会  (TEL 03-3768-4722)
必須
「個人情報保護規程」、「個人情報保護ガイドライン=第1集=」における「個人情報保護方針」及び「プライバシー規約」 の確認と同意

一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会
個人情報保護規程

平成23年9月11日制定

(目的)
第1条  この規程は、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会(以下「この法人」という。)定款第57条の規程に基づき、 個人情報の適正な取扱いに関して、この法人の役員及び職員(以下「役・職員」という。)が遵守すべき事項を定め、 これを実施運用することにより個人情報を適切に保護・管理することを目的とする。

(定義)
第2条 この規程及びこの規程に基づいて策定される規則等において使用する用語については、次のとおりとする。
個人情報
  「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等 により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定 の個人を識別することができるものを含む。)をいう。
個人情報データベース等
  「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるものをいう。
特定の個人情報をコンピューターを用いて検索することができるように体系的に構成したもの
前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
個人データ
  「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
本人
  「本人」とは、当該個人情報によって識別される、又は識別され得る生存する特定の個人をいう。
役・職員
  「役・職員」とは、この法人に所属するすべての理事、監事及び職員をいう。
個人情報管理責任者
  「個人情報管理責任者」とは、会長によって指名された者であって、この法人で取り扱う個人情報に関 する責任と権限を有する者をいう。

(適用範囲)
第3条 この規程は、すべての役・職員に適用する。また、退職後においても在任又は在籍中に取得・アクセスした個人情報については、この規程に従うものとする。
2 この法人の事業について委嘱又は依頼を受けた者が、この法人の業務に従事する場合には、当該従事者は、この規程を遵守しなければならない。
3 前項の従事者を管理する立場にある者は、当該従事者に対し、この規程の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。

(個人情報管理責任者)
第4条 この法人においては、専務理事を個人情報管理責任者とする。
2 個人情報管理責任者は、この規程等の適正な実施及び運用を図り、個人情報が外部に漏洩したり、不正に使用されたり、あるいは改竄されたりすること等がないように管理する責を負う。

(個人情報の取得)
第5条 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法によって行い、偽りその他不正な手段によって取得してはならない。
2 本人から直接に個人情報を取得する場合には、本人(本人が未成年者の場合はその保護者。以下「本人等」という。)に対して、] 次に掲げる事項又はそれと同等以上の内容の事項を、書面又はこれに代わる方法によって通知し、本人等の同意を得なければならない。
この法人の名称、個人情報管理責任者の氏名及び連絡先
個人情報の利用目的
保有個人データに関する次に掲げる権利の存在及び当該権利行使のための方法
 
当該データの利用目的の通知を求める権利
当該データの開示を求める権利及び第三者提供の停止を求める権利
当該データに誤りがある場合にその内容の訂正、追加又は削除を求める権利
当該データの利用の停止又は消去を求める権利
3 本人等以外の者から間接的に個人情報を取得する場合には、本人等に対して、前項アないしエに掲げる事項を書面又はこれに代わる方法で通知し、 本人等の同意を得なればならない。

(利用目的及び個人情報の利用)
第6条 個人情報を取扱うに当たっては、事前にその利用目的を明確に定めるものとし、当該利用目的は、 この法人の業務において必要な範囲であり、かつ本人等から同意を得た利用目的の範囲内でなければならない。

(個人情報の提供)
第7条 法令で定める場合を除き、個人情報は第三者に提供してはならない。
2 前項の定めにかかわらず、この法人の業務を遂行するために当該業務等の一部又は全部を第三者に委託する必要がある場合には、 次に掲げる条件を満たす業務委託先に限り、本人等が事前承諾した利用目的の範囲内において個人情報を当該業務委託先に対して提供できるものとする。
社会通念上相当な事業活動を営む者であること
個人情報の保護に関し、この規程と同等以上の規程を有し、かつその適正な運用及び実施がなされている者であること
この法人との間に、適正な内容の個人情報の保護に関する定めを締結し、これを遵守することが見込まれる者であること
3 前項の業務委託を行う場合は、事前に個人情報管理責任者による承諾を得なければならない。
4 本条第2項の定めに従い、個人情報を取扱う業務を第三者に委託した場合には、この法人が当該業務委託先に課した個人情報の適切な管理義務が、確実に遵守されるよう適時、確認・指導するものとする。

(個人情報の正確性確保)
第8条 個人情報は、利用目的達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう管理運営しなければならない。

(安全管理)
第9条 個人情報管理責任者は、個人情報の安全管理のため、個人情報の不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損防止に努めるものとする。
2 個人情報管理責任者は、必要に応じて個人情報の安全管理のため、必要かつ適正な措置を定めるものとし、当該個人情報を取扱う役・職員等に遵守させなければならない。

(役・職員等の監督)
第10条 個人情報管理責任者は、個人情報等の安全管理が図られるよう、個人情報等を扱う役・職員等に対して必要かつ適切な指導・監督を定期的に行わなければならない。

(個人情報等の消去・廃棄)
第11条 保有する必要がなくなった個人情報等については、直ちに当該個人情報を消去・破棄しなければならない。
2 個人情報管理責任者は、個人情報の消去・破棄を行うにあたり、消去・廃棄の日、消去・廃棄した個人情報等の内容及び消去・廃棄の方法を書面に記録し、これをこの法人が定める期間、保存しなければならない。

(通報及び調査義務等)
第12条 役職員等は、個人情報が外部に漏洩していることを知った場合又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに個人情報管理責任者に通報しなければならない。
2 個人情報管理責任者は、個人情報の外部への漏洩について役職員等から通報を受けた場合には、直ちに事実関係を調査しなければならない。

(報告及び対策)
第13条 個人情報管理責任者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、個人情報が外部に漏洩していることを確認した場合には、直ちに次の各号に掲げる事項を関係機関に報告しなければならない。
漏洩した情報の範囲
漏洩先
漏洩した日時
その他調査で判明した事実
2 個人情報管理責任者は、関係機関とも相談のうえ、当該漏洩についての具体的対応及び対策を講じるともに、再発防止対策を策定しなければならない。

(自己情報に関する権利)
第14条 本人から自己の情報について開示を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるものとする。また、開示の結果、誤った情報があり、訂正又は削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるとともに、訂正又は削除を行った場合は、可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知を行うものとする。

(個人情報の利用又は提供の拒否権)
第15条 この法人が既に保有している個人情報について、本人からの自己の情報についての利用又は第三者への提供を拒まれた場合は、これに応じるものとする。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、この限りではない。
法令の規定による場合
本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合

(苦情の処理)
第16条 この法人の個人情報の取り扱いに関する苦情の窓口業務は、事務局が担当する。
2 個人情報管理責任者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備並びに支援を行う。
3 事務局の担当者は、適宜、個人情報管理責任者に苦情の内容について報告するものとする。

(改廃)
第17条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

(附則)
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する 法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に 定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。


個人情報保護ガイドライン=第1集=

Ⅰ 個人情報保護方針

1. 基本方針
会員の個人情報は重要かつ貴重な固有財産である。 ここに掲げる個人情報保護基本方針(以下「基本方針」という)の趣旨は、個人情報に係わるあらゆる脅威から、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会(以下「当会」という)が保有する情報資産を保護することにある。 当会の業務に従事するすべての者は、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより会員固有の情報を守り、その信頼に応えなければならない。

2. 組織活動
基本方針を具体化するため、以下の活動を行うものとする。
  1. 当会が行う業務に携わる役員をはじめとするすべての従事者は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守すること。
  2. 個人情報保護管理者を選任し、管理者には個人情報保護の実施や運用に係わる権限を与え、その責任を明確にしつつ業務に従事させること。
  3. 会長レビューに基づき、当会の規程並びに運用方法を継続的に改善すること。
  4. 都道府県技師会、関連団体、取引相手となる企業及び個人に対し、規程の目的達成のための協力を要請すること。
  5. 基本方針は、当会のホームページ (URL=http://www.jamt.or.jp)に掲載することにより常時閲覧可能とすること。

3. 個人情報の取り扱い
1. 個人情報の収集・利用・提供
当会は、個人情報の収集にあたり、会員に対し収集目的を可能な限り明らかにし、収集した個人情報の使用範囲を限定し適切に取り扱うこととする。
2. 権利の尊重
当会は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、固有の個人情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間及び妥当な範囲内でこれに応ずることとする。
3. 安全対策の実施
当会は、個人情報の漏洩あるいは不当な改竄などのトラブルを引き起こすことのないように規程を整備し、万全な安全対策を実施することとする。



一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会
代表理事会長 宮島喜文



Ⅱ プライバシー規約

一般社団法人日本臨床衛生検査技師会(以下「当会」という。)では、会員固有の個人情報を慎重に取り扱い、プライバシーの尊重と個人情報の保護のため細心の注意を払うことを目的として、以下の取り組みを実施しております。 当会のホームページ をご利用された場合は、この「プライバシー規約」に同意されたものとみなされます。

Ⅰ 当会の取り組みについて
  1. 当会は、会員固有の個人情報を取り扱うにあたり管理責任者を置き、適切な管理を行っております。
  2. 当会から、会員の個人情報を取得する場合は、窓口等をあらかじめ明示するとともに、利用目的をできる限り特定したうえで必要な範囲の個人情報の取得を行います。
  3. 当会は、会員より取得した個人情報を適切に管理し、会員の同意を得た会社以外の第三者への提供並びに開示等は一切行いません。また、会員の同意による個人情報を提供する会社には、個人情報の漏えいや再提供等を行わないとする契約に基づく義務化などの適切な管理を実施します。
  4. 会員に係わる情報は、当会を中心とする都道府県技師会の運営にとり重要なものであり、各都道府県技師会間で一部を共有し、いずれの共有者も、本プライバシー規約または少なくとも本プライバシー規約に規定されている条件と同様の保護条件に従うものとします。
  5. 当会は、電子メール、郵便等により会員に送信或いは送付または電話をする場合があります。ただし、申し出により、これらの取扱いを中止或いは再開させたりすることができます。
  6. 会員が、固有の個人情報の照会或いは修正等を希望するなど、ホームページあるいは当会窓口まで連絡があった場合は合理的な範囲で速やかな対応を行います。
  7. 当会は、保有する個人情報に関して適用される法令或いは規範を遵守するとともに上記各項における取り組みの適宜見直し並びにその改善を行います。

Ⅱ. 当会の個人情報収集について
当会は、会員から収集した情報は、臨床・衛生検査技師として活動するために有用な情報の発信並びにその活用のため利用しており、その収集している情報は、以下のとおりです。
1. 会員から提供される情報
会員が入会時に提出した入会申込書及び当会総合情報管理システム(以下「会員専用サイト」という。) <Webサイト>に入力された情報、またはその他の方法で提供された情報を受け、保管します。 収集される情報は、会員専用サイトにて確認できます。会員は、一部の情報を提供しない選択をすることができます。 しかし、その結果、当会或いは都道府県技師会の事務機能が利用できなくなる場合があります。 提供された情報は、会誌発送、会費請求、会員サービスの向上、会員相互の連絡などの目的に利用されます。
2. 電子メール
電子メールを連絡手段として使用し、情報の共有化をより有効かつ有意義なものにするため、会員より送付された電子メールアドレスを保存しています。
3. その他の情報
会員に関する情報を各都道府県技師会から入手し、当サイトの個人情報に追加する場合があります。

Ⅲ. 情報の開示
当会、情報を開示することにより、法令の遵守、利用規約並びにその他の合意の援用、適用或いは当会、会員などの権利、財産、安全の保護のために適切であると判断した場合に限りその個人情報を開示します。 これには、詐欺被害及び信用リスク対策のために行われる企業やその他の組織との情報交換も含まれます。 ただし、本プライバシー規約に記載された義務違反となるような商業目的のために、会員からの個人識別情報を販売、レンタル、共有、その他開示を行うことはありません。
上記の場合以外に、会員に関する情報が第三者に渡る可能性がある場合には、その旨をお知らせします。その際、会員は個人情報の共有を拒否することができます。

Ⅳ. 個人情報の安全性
当会では、会員の情報が送信される際のセキュリティのために、SSL(Secure Socket Layerソフトウェア)を用い、入力された情報を暗号化します。 また、不正なアクセスから自身のパスワードやコンピュータを保護することは、会員にとって重要です。 他人と共用しているコンピュータを使い終ったときには、必ずサインアウトしたことを確かめてください。

Ⅴ. 個人情報の共同利用
当会及び下記都道府県技師会は、会員から収集した個人情報を共同して利用します。 但し、都道府県技師会の利用範囲は当該都道府県技師会所属会員情報のみとします。

共同利用する都道府県技師会
  • 一般社団法人 北海道臨床衛生検査技師会
  • 一般社団法人 青森県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 岩手県臨床衛生検査技師会
  • 一般社団法人 宮城県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 秋田県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 山形県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 福島県臨床衛生検査技師会
  • 一般社団法人 新潟県臨床検査技師会
  • 公益社団法人 茨城県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 栃木県臨床衛生検査技師会
  • 一般社団法人 群馬県臨床検査技師会
  • 公益社団法人 埼玉県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 千葉県臨床検査技師会
  • 公益社団法人 東京都臨床検査技師会
  • 一般社団法人 神奈川県臨床衛生検査技師会
  • 一般社団法人 山梨県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 長野県臨床衛生検査技師会
  • 一般社団法人 富山県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 石川県臨床衛生検査技師会
  • 一般社団法人 岐阜県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 静岡県臨床衛生検査技師会
  • 公益社団法人 愛知県臨床衛生検査技師会
  • 一般社団法人 三重県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 福井県臨床検査技師会
  • 公益社団法人 滋賀県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 京都府臨床検査技師会
  • 公益社団法人 大阪府臨床検査技師会
  • 公益社団法人 兵庫県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 奈良県臨床衛生検査技師会
  • 一般社団法人 和歌山県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 鳥取県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 島根県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 岡山県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 広島県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 山口県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 徳島県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 香川県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 愛媛県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 高知県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 福岡県臨床衛生検査技師会
  • 一般社団法人 佐賀県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 長崎県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 熊本県臨床検査技師会
  • 公益社団法人 大分県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 宮崎県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 鹿児島県臨床検査技師会
  • 一般社団法人 沖縄県臨床検査技師会

利用目的
当会及び都道府県技師会の活動全般に関する会員へのサービス業務(会報誌発行、研修会開催)と会員管理(登録・送付・受付・メールでの案内通知等)を円滑に行うことを目的とします。

共同利用する個人情報の項目
氏名、会員番号、所属都道府県技師会名、施設名、住所、電話番号、メールアドレス等

個人情報の管理について責任を有する者
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会 代表理事会長

Ⅵ. 利用規約とポリシー及びその改訂
会員が会員専用サイトを利用する場合、その利用及びプライバシーに関するあらゆる紛争については、本文書と利用規約が適用され、日本国法の適用を含みます。 また、プライバシーに関して懸念を生じた場合は、その連絡により解決に努めます。 当会の事業は絶えず変化し、プライバシー規約及び利用規約もまた変更されます。 最新の内容変更に関しては、会員専用サイトにおいて確認されるようお願いします。別途規定されていない限り、最新のプライバシー規約は当会が会員に関して有するすべての情報に対して適用されます。



一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会
代表理事会長 宮島喜文